| R01/10/09 |
行革・施設管理課 行革推進係 |
これまでは、施設利用の減免にあたっての統一した基準がなく社会教育ならびに社会体育団体など多数の団体がほぼ対象となっていたことから、このたびの受益者負担適正化基準ではその対象者を社会的弱者（子ども、障がい者）や高齢者など必要最小限とすることとしました。
しかしながら、地域づくり協議会の拠点施設が無い地域とある地域との公平性の確保から、地域住民のための行事（文化祭、運動会等）に限り、施設利用の減免を検討しているところです。
今回要望のイベントが上記に該当するかどうか、子ども達の教育に有用かどうか利用実態を確認したうえで、必要であれば減免を検討したいと考えます。
なお、不特定多数を対象とした観光イベント等は地域活性化のために行っている事業であり、多くの事業が該当することから、いずれの施設利用でも減免対象とすることは考えておりませんので、ご理解願います。
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