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受付年度 H31年度
枝番 H31-022-012
地域 南砺市
要望概要  次の点について令和2年度予算編成、並びに市政運営に反映いただきたく格段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
件名 2.地域活性化の支援について
(5)小規模多機能自治の推進への支援
②小規模多機能自治の形に合った法人格創設に向けて関係機関に働き掛けること
提出者名 南砺市自治振興会連合会
提出書類 要望書 (PDF形式 : 221KB)
地内
路線/河川名
主担当 南砺で暮らしません課 協働のまちづくり係
市以外での対応

位置図不要

 

対応状況
担当 連絡先 概算事業費 対応状況
南砺で暮らしません課 協働のまちづくり係 調査・協議中

 

対応履歴
対応日 担当 内容 添付文書
R01/10/02 南砺で暮らしません課 要望を受け付けました。
R02/10/15 南砺で暮らしません課 協働のまちづくり係  「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」から、小規模多機能自治組織を制度的に位置付けるための法制度創設の提言を、国に提出されているところです。様々なハードルがあり、いまだ結論は出ていませんが、動向を注視していきたいと考えています。
R02/11/04 南砺で暮らしません課 協働のまちづくり係  「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」から、小規模多機能自治組織を制度的に位置付けるための法制度創設の提言を、国に提出されているところです。様々なハードルがあり、いまだ結論は出ていませんが、動向を注視していきたいと考えています。
R03/10/18 南砺で暮らしません課 協働のまちづくり係  「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」から、小規模多機能自治組織を制度的に法人格として位置付けるための法制度創設の提言を、国に提出されているところです。様々なハードルがあり、いまだ結論は出ていませんが、動向を注視していきたいと考えています。
R05/11/15 南砺で暮らしません課 協働のまちづくり係 地域課題解決に向けた住民主体の様々な事業活動が行われる上で望まれる、地域運営組織に特化した法人格制度の創設について、全国277自治体が加入する「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」から、法制度創設に係る提言を国に提出されているところです。未だ結論は出ていませんが、引き続き、動向を注視していきます。
R06/11/11 南砺で暮らしません課 協働のまちづくり係  小規模多機能自治体における「地縁団体」の法人格創設は、地域の自主性を尊重し、地域コミュニティの強化を図る上で極めて有効な手段となると考えます。また、法人格を持つことにより、活動の持続性や組織運営の透明性がさらに高まることが期待されます。
 今後、国や県などの関係機関に対し、具体的な制度の検討・働きかけを進めながら、地域の皆様と連携し、適切な支援策についても検討してまいります。

 

関連する要望
枝番 受付日 件名 対応状況
H31-009-013 R01/07/04 5-⑤ 旧自治振興会から受け継いだ山野地域づくり協議会所有土地の固定資産税の全面的な減免処置を要望する。現在所有土地の3筆については減免して頂いていますが、集落活性化のための産地直売をしている1筆には課税されております。毎年集落活性化、地域の賑わい創生のを理由に申請しておりますが、利益事業を理由に退けられています。今年度についてはすでに全期分納税いたしましたが、山野地区集落活性化協議会を受託団体とする農水省補助事業が今期で終了し、山野地域づくり協議会が吸収することになると憶測されます。駐車場にするか、産直のノウハウを活かした地域づくりの課題解決に向けたコミュニティビジネスを展開するか、これから協議されると思いますがもしビジネスを始める場合でも「小規模多機能自治」の理念、目的を達成するためにも、一定期間の減免を要望いたします。 回答完結