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受付年度 R04年度
枝番 R04-032-008
地域 南砺市
要望概要 ２０２３年度予算編成に向けた政策・制度に関する要求書
件名 職場におけるジェンダー平等の推進について
提出者名 連合富山砺波地域協議会
連合富山南砺地区協議会
提出書類 要望書 （PDF形式 ： 860KB）
地内
路線/河川名
主担当 商工企業立地課 企業立地雇用推進係
市以外での対応

 

対応状況
担当 連絡先 概算事業費 対応状況
商工企業立地課 企業立地雇用推進係 回答完結

 

対応履歴
対応日 担当 内容 添付文書
R04/12/15 南砺で暮らしません課 要望を受け付けました。
R05/03/14 商工企業立地課 企業立地雇用推進係 ジェンダーギャップの解消に向けて、市内企業への職場環境の整備支援制度の周知に努めていきます。

 

関連する要望
枝番 受付日 件名 対応状況
R05-016-002 R05/12/18 物流の持続可能性を確保した地域づくりの推進について 対応完了
R04-032-001 R04/12/15 地域における雇用維持の取組強化について 回答完結
R04-032-002 R04/12/15 地域での雇用創出に向けた取り組みの強化について 回答完結
R04-032-003 R04/12/15 メンタルヘルス対策の促進について 回答完結
R04-032-004 R04/12/15 すべての労働者・就労を希望する者に対する職業能力開発機会の充実について 回答完結
R04-032-005 R04/12/15 若者雇用対策の充実と強化について 回答完結
R04-032-009 R04/12/15 育児・介護休業の取得の推進について 回答完結
R04-032-010 R04/12/15 若者が働く上での基礎知識(労働法・税金・保険)習得機会の確保について 回答完結
R04-032-012 R04/12/15 DXの進展などにより起こりうる様々な変化への対応について 回答完結
R04-032-013 R04/12/15 雇用の安定に向けた中小企業支援強化について 回答完結
R04-032-014 R04/12/15 中小・小規模事業が賃上げしやすい環境の整備について 回答完結
R04-032-026 R04/12/15 カスタマーハラスメント対策の推進について 要望受付
R04-032-027 R04/12/15 成年年齢引き下げによる消費者トラブル防止について 要望受付
R04-036-003 R05/01/27 ２②会計年度任用職員、フルタイム、パートタイムを問わず、勤務条件の改善に努められたい。 回答完結
R04-036-003 R05/01/27 ２②会計年度任用職員、フルタイム、パートタイムを問わず、勤務条件の改善に努められたい。 回答完結
R03-036-001 R03/12/17 第1課題　コロナ禍における雇用・生活対策 2.労働力マッチング政策の推進について 調査・協議中
R03-036-002 R03/12/17 第1課題　コロナ禍における雇用・生活対策 3.コロナ禍で困窮する労働者の良質な雇用への転換について 調査・協議中
R03-036-006 R03/12/17 第2課題　雇用の安定と公正労働条件の確保 2.若年層・就職氷河期世代の良質な雇用・就労機会の実現について 調査・協議中
R03-036-007 R03/12/17 第2課題　雇用の安定と公正労働条件の確保 3.働き方改革に向けた体制の強化について 調査・協議中
R03-036-008 R03/12/17 第2課題　雇用の安定と公正労働条件の確保 7.働き続けることのできる環境の整備について 調査・協議中
R03-036-009 R03/12/17 第2課題　雇用の安定と公正労働条件の確保 9.育児休業の取得の推進について 調査・協議中
R03-036-011 R03/12/17 第2課題　雇用の安定と公正労働条件の確保 12.障がい者の就業機会の実現と働きづらさを抱える労働者が働き続けることができる社会の実現について 要望受付
R03-036-012 R03/12/17 第2課題　雇用の安定と公正労働条件の確保 13.障がい者の雇用促進や就労安定に向けた特例子会社の設立支援の強化について 要望受付
R03-036-013 R03/12/17 第2課題　雇用の安定と公正労働条件の確保 14.外国人労働者の日本語学習の支援について 要望受付
R03-036-014 R03/12/17 第3課題　地域経済・産業政策の一体的推進および地域活性化への支援強化 4.DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けた人材育成について 要望受付
R03-036-016 R03/12/17 第4課題　すべての生活者が安心できる社会保障制度の確立 7.外国人の生活支援体制の拡充について 要望受付
R03-036-022 R03/12/17 第4課題　すべての生活者が安心できる社会保障制度の確立 18.倫理的な消費者行動の啓発について 要望受付
R03-036-024 R03/12/17 第4課題　すべての生活者が安心できる社会保障制度の確立 20.中小企業勤労者の福祉格差の是正について 調査・協議中
R03-038-002 R04/01/24 ２④ジェンダー平等の観点から、男女賃金格差の是正をはじめ、働く場での平等をはかられたい。 要望受付
R02-028-001 R02/12/23 Ⅰ.雇用対策 1.雇用の維持・安定について 要望受付
R02-028-002 R02/12/23 Ⅰ.雇用対策 2.雇用の安定に向けた中小企業支援強化について 調査・協議中
R02-028-003 R02/12/23 Ⅰ.雇用対策 3.新規学卒者への就職支援について 対応完了
R02-028-015 R02/12/23 Ⅲ.経済対策 11.新たな生活様式に対応する公共交通・宿泊・観光施設への支援と利用拡大促進について 調査・協議中
R02-028-016 R02/12/23 1.良質な雇用・就業機会の実現に向けた対応について (1)就労創出の定着と支援体制について 要望受付
R02-028-017 R02/12/23 1.良質な雇用・就業機会の実現に向けた対応について (2)就業機会の実現に向けた対応について 対応完了
R02-028-018 R02/12/23 2.同一労働同一賃金の法規定への対応について 要望受付
R02-028-020 R02/12/23 4.働く者のための働き方改革に向けた監督体制の強化について (1)長時間労働による過労死・過労自殺防止について 対応完了
R02-028-021 R02/12/23 4.働く者のための働き方改革に向けた監督体制の強化について (2)労働相談体制の拡充について 対応完了
H31-028-001 R01/12/25 　１．雇用の安定と公正労働条件の確保及び男女平等社会の現実 （１)雇用対策の充実について 調査・協議中
H31-028-002 R01/12/25 　１．雇用の安定と公正労働基準の確保及び男女平等社会の実現 （２）非正規労働者及び外国人労働者の雇用・生活環境の改善について ①労働相談の体制強化及び労働教育の充実について 調査・協議中
H31-028-003 R01/12/25 　１．雇用の安定と公正労働基準の確保及び男女平等社会の実現 （２）非正規労働者及び外国人労働者の雇用・生活環境の改善について ②外国人労働者の生活環境の充実について 回答完結
H31-028-004 R01/12/25 １．雇用の安定と公正労働基準の確保及び男女平等社会の実現 （３）職業能力・リカレント教育体制の充実について 調査・協議中
H31-028-005 R01/12/25 　１．雇用の安定と公正労働条件の確保及び男女平等社会の実現 （４）男女が仕事と生活を調和できる環境の整備について 調査・協議中
H31-028-006 R01/12/25 　１．雇用の安定と公正労働条件の確保及び男女平等社会の実現 （５）就職氷河期世代の雇用対策の強化について 調査・協議中
H31-028-007 R01/12/25 　１．雇用の安定と公正労働条件の確保及び男女平等社会の実現 （６）あらゆるハラスメントの根絶について 調査・協議中
H31-028-008 R01/12/25 　１．雇用の安定と公正労働条件の確保及び男女平等社会の実現 （７）中小企業勤労者の福利厚生支援について 対応凍結
H30-013-001 H30/06/01 第1課題　雇用の安定と公正労働条件に確保および男女平等社会の実現 （１）雇用対策の充実について 若者を中心とした県外流出や少子高齢化が進む中、地域において良質で魅力的な雇用を効果的に創出していくためには、それぞれの地域の特性を踏まえた対策が必要であることから、関係機関と連携した取り組みを進めること。 対応完了
H30-013-002 H30/06/01 第1課題　雇用の安定と公正労働条件に確保および男女平等社会の実現 （２）非正規労働者の環境改善について ①良質で安定した雇用の確保のため、自治体内の各企業に対して非正規雇用から正社員登録への切り替えや2018年4月からの改正労働契約法における有期から無期雇用の転換がスムーズに進むよう支援を強めること。 対応完了
H30-013-003 H30/06/01 第1課題　雇用の安定と公正労働条件に確保および男女平等社会の実現 ②外国人労働者の雇用環境の保護について 労働人口の減少が著しい中、県内の外国入労働者は8,836人【2016.10厚生労働省調査】と2006年の統計以来、最多となっている。今後も重要な担い手となっていくことが想定されることから、外国人労働者(技能実習生含む)の人権を尊重し労働者保護を確保すること。また安心して生活が送れるよう日本語指導や日常生活に関する情報提供など、環境の整備に向けた支援を拡大すること。 対応完了
H30-013-004 H30/06/01 第1課題雇用の安定と公正労働条件の確保および男女平等社会の実現 （３）高年齢者雇用対策について 高年齢者雇用安定法に定める「高年齢者雇用確保措置」の確実な実施し向け、希望する者全員の65歳までの雇用を実現するよう各経営者に働きかけること。 対応完了
H30-013-006 H30/06/01 第1課題雇用の安定と公正労働条件の確保および男女平等社会の実現 行うこと。 (5)障がい者の雇用安定と法定雇用率の拡大について 2018年4月には精神障がい者(発達障がい者を含む)が雇用義務制度の対象となり、新たな法定雇用率が設定されることを踏まえ、障がい者差別禁止と合理的配慮提供の実効性を確保しつつ、実雇用率の向上に向けた就労支援策を強化し、障がい者の雇用促進に向け取り組むこと。 対応完了
H30-053-001 H30/12/12 第1課題雇用の安定と公正労働条件の確保および男女平等社会の実現 (1)安定雇用雇用創出について 慢性的な人手不足に対応するため県や経営団体などと連携し、若者の雇用促進やUIJ夕一ン者への支援制度を拡充すること。 対応完了
H30-053-002 H30/12/12 第1課題雇用の安定と公正労働条件の確保および男女平等社会の実現 (2)雇用再作の充実について 新規学卒者の3年以内の離職伏況は高校卒で5割、大学卒で3割と依然として高い離職状祝にあります、今後とも商工会等の関連機関と連携しながら南砺市の魅力ある企業の情報発信に努め、働くことへの情報不足「待遇」「安心」など、仕事に対するミスマッチの解消に向けた取り組みを勧めること。 対応完了
H30-053-003 H30/12/12 第1課題雇用の安定と公正労働条件の確保および男女平等社会の実現 (3)非正規・外国人労働対策について 労働契約法や派遣法の改定、働き方改革「同一労働同一賃金」などについての労働相談が増加することが予測されることから、関係機関と連携して労働相談への体制強化や労働教育の充実を図ること。 対応完了
H30-053-004 H30/12/12 第1課題雇用の安定と公正労働条件の確保および男女平等社会の実現 (4)外国人労働者への支援について 増加傾向にある外国人労働者対策として、各企業に対し適切な雇用管理が行われるよう働きかけを強めるとともに、異なる文化や生活習慣が違う入々が共に暮らしやすい地域を構築するため、地域住民との交流会を催すなど、多文化共生を推し進め、外国人労働者が生活しやすい環境づくりに取り組むこと.また、各機関と連携し、各種の相談にっいて母国語によるワンストップで受けられる相談・支援体制を構築すること。 対応完了
H30-053-005 H30/12/12 第1課題雇用の安定と公正労働条件の確保および男女平等社会の実現 (5)高齢者雇用の促進について 人生10「[年時代とも言われる超長寿社会を見据え、高齢者が生計を維持し健康で生きがいを持って生活を送ることができるよう環境を整備すること。また希望する者には経験や能力に応じた働きがいのある就労を促進すること。 対応完了
H30-053-007 H30/12/12 第1課題雇用の安定と公正労働条件の確保および男女平等社会の実現 (7)過労死ゼロ・長時間労働の是正について ①「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を受けて、企業ならびに住民への啓発相談体制の整備などを積極的に推進し、過労死ゼロに向け対策を講じること。 対応完了
H30-053-009 H30/12/12 第1課題用の安定と公正労働条件の確保および男女平等社会の実現 (8)病気治療や子育て、介護を仕事の両立支援の強化について 病気治療や子育て、介護を理由とした離職防止に向け、県と連携し相談窓口の拡充、サポート体制、各種助成金による支援を拡充するとともに、企業や労働者への周知活動を強化すること。また各企業に対して、社内の両立支援休制を整備するよう働きかけること。 対応完了
H30-053-010 H30/12/12 第1課題雇用の安定と公正労働条件の確保および男女平等社会の実現 (9)勤労者福祉サービスセンターの取組み 中小企業勤労者の福祉の向上と格差是止に向けて、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置に取り組むこと。また、自治体単独での設置が難しい場合は、広域圏での設置について取り組むこと。 対応完了
H30-053-011 H30/12/12 第2課題地域経済発展と地場産業の振興・育成 (1)新分野開発や技術革新の支援について 第4次産業革命の急速な進展に伴い、企業が産業構造や業務の変化に的確に対応できるよう、IoT、ビッグデータ,AI、知能ロボット等、新技術導入を支援すること。同時に研究開発や職業訓練・技術向上への取り組みを支援し.、経済の持続的な発展と労働生産性の向上に取り組むこと。 対応完了
H29-047-039 H29/10/18 5.ブランド戦略部関係 (1)商工業の振興 ②Uターン就職者への優遇措置や県立高校などでの職業科の拡充など人材確保対策を推進すること。 要望受付
H29-047-040 H29/10/18 5.ブランド戦略部関係 (1)商工業の振興 ③子育て世帯や共働き世帯の就業支援策など本市の"働きやすさ"をアビールする施策の推進及び国の働き方改革に合わせた企業支援策を推進すること. 要望受付
H29-047-044 H29/10/18 5.ブランド戦略部関係 (2）企業誘致活動の推進 ①IJUターン就職者に対する求人情報の的確な提供及び企業とのマッチング支援策を充実すること。 要望受付
H29-055-001 H29/12/20 ８．大都市圏の人口の一極集中を是正し、地域に必要な人材を呼び込み地方の中小企業の人材確報を促進するため、UIJターンなどに係る各種助成の創設・拡充を図るとともに、地方の中小企業が新規学卒者等若年労働者の確保が図れるよう中小企業の魅力発信、学生と中小企業のマッチング機会増大等人材確保支援策を強化されたい。 　また、小・中学生の頃から地場産業やものづくりに親しみ、働くことの意義や職業観を養うための環境づくりに努められたい。 実施中
H28-067-028 H28/11/04 (1)商工業の振興 ①本市の中小企業や小規模事業者の地域に果たす役割は、大変左きなものがあり、その存続において、後継者支援や起業家育成支援は大変重要な施策である。両施策を含め支援事業の更なる充実を図ること 回答完結
H28-081-001 H28/12/28 （1） 新規学卒者の就職内定率は高いものの、早期離職率も依然として高い状況にある。就職活動時における若者への適切な企業情報の開示・提供を行うと共に、UIJターンを含む就労支援を積極的に行い若者が働き続けられる環境の整備に努めること。 対応完了
H28-081-002 H28/12/28 （6）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の積極的運営について 地域における女性の活躍を推進するために、努力義務である300人以下の事業主も含めた行動計画に関する情報を収集し、把握分析のうえ一般事業主計画を策定するよう働きかけること。 対応完了
H27-080-001 H27/12/18 (2)非正規労働者の環境改善について ①最低賃金の引き上げにっいて 富山県の最低賃金は、18円引上げられ746円であるが、単身者の生計費(平成25年連合試算時間額880円)や高卒初任給(平成25年933円)と比較しても、低額であり、パートなど非正規で働く時間給雇用者の生活は依然として厳しいことから、法定最低賃金の引き上げについては、経営団体をはじめ関係機関に対して積極的に働きかけること 対応完了
H27-080-002 H27/12/18 (3)労働者保護ルール改悪阻止について 国会で成立した労働者派遣法や、審議中の労働者保護法の改悪は、労倒環境を大きく損なうものである「長時間労働の常態化」「解雇の金銭解決制度」など労働者保護ルール改悪阻止の観点から、政府に強く働きかけること 対応完了
H27-080-003 H27/12/18 (4)障がい者の法定雇用率の遵守と雇用の安定について ①法定雇用率達成について 法定雇用率達成のため、求幟者(障がい者)の実態を把握し、未達成企業とのマッチングが重要なことから、特別支援学校などにおけるコーディネーターの増員を早急に図ること　また、NPO・仕協・ハローワークなどとのネットワークを構築し、障がい者雇用の充実を県に働きかけること 対応完了
H27-080-004 H27/12/18 (4)障がい者の法定雇用率の遵守と雇用の安定について ②障がい者雇用の安定について 障害者虐待防止法が施行後3年経過し、見直しが検討されている。虐待に関する相談窓口の設置および適切に対処する体制を整備すること　また、特に雇用現場においては、来年4月から障がい者に対する差別の禁止が義務付けられることから、労働局や関係機関とも連携を図り、周知啓発に努めること 対応完了
H27-080-005 H27/12/18 (5)中小企業の処遇改善の取組みについて 昨年より開始された「県内企業処遇改善支援事業」について実施状況を検証し、更なる拡充に向け周知を図ること 対応完了
H27-080-006 H27/12/18 (6)過労死撲滅に向けての年間総実労働時間の縮減について 一般労働者の年間労働時間は、2000年代以降概ね横ばいのままであり、長時間労働問題は、一向に改善していない　過労死や精神障がいなど労働時問の短縮の取組みは喫緊の課題である　年間1800時間に向けて、ワークライフバランスや、労働者の健康・安全の確保、生活時間の保障の観点から、長時間労働抑止策を講ずること 対応完了
H27-080-008 H27/12/18 (8)男女平等参画推進企業の優遇措置の拡充について 次世代育成支援対策推進法の「一般事業主行動計画」の届け出については、中小零細企業が増えており、条例による推進が功を奏している。仕事と家庭・子育ての両立支援の整備とともに、平成28年4月施行の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の推進においても、優遇制度の拡充などで債極的に取り組むこと 対応完了
H26-107-001 H26/12/19 第１課題　雇用安定・公正労働条件確保・男女平等社会の実現 (2)公正労働条件の確保について ①ワークルール改悪阻止について 　労働者を使い捨てにする「ブラック企業」に対する批判が強まっている中、政府は、労働時間規制の適用除外を大幅に拡大した長時間労働を誘発し、残業代を払わない新たな労働時問制度の創設など、労働者保護ルールの大改悪を押し進めようとしている。市は、若年者やこれからの社会人に対し、労働者保護に向けた労働法の周知に向け施策を講ずること。また、安定した雇用確保に向け労働者保護ルールの改悪にストップをかけるよう県とともに政府に働きかけること。 対応完了
H26-107-002 H26/12/19 第１課題　雇用安定・公正労働条件確保・男女平等社会の実現 (2)公正労働条件の確保について ②中小企業労働者の処遇改善の取り組みについて 　県では、中小企業の振興と労働者の賃金を含めた処遇改善事業、正社員化促進事業などを推進する「県内企業処遇改善支援事業」に取り組んでいる。（８月現在、５５社が審査通過)、この事業の活用で中小企業労働者の処遇改善を図るため、事業の周知啓発に取り組むこと。 対応完了
H26-107-003 H26/12/19 第１課題　雇用安定・公正労働条件確保・男女平等社会の実現 （２）雇用の安定と創出について ③高齢者の雇用継続について 　高齢者雇用の法改正では、希望するものすべてが65歳までの就労が可能であるが、60歳以降の生計が維持できるよう、労働意欲を後退させないよう、企業に対し処遇の改著を働きかけること。さらには、65歳以降も働く意欲のある皆さんの就業率の向上に取り組むこと。また、市において、高齢再任制度の実施状況を把握し、積極的に推し進めること。 対応完了
H26-107-004 H26/12/19 第１課題　雇用安定・公正労働条件確保・男女平等社会の実現 （２）雇用の安定と創出について ④障がい者雇用の促進について 　平成25年4月1日改止の「障害者の雇用促進等に関する法律」の法定雇用率の引き上げにより、民間の未達成企業の割合が、若干増加している。平成27年4月から障害者雇用納付金制度も従業員101人以上の企業に拡大されることから、各種調整金・報奨金の活用で法定雇用率の達成を図り・社会的責任を果たすよう周知啓発すること。 対応完了
H26-107-005 H26/12/19 第１課題　雇用安定・公正労働条件確保・男女平等社会の実現 （２）雇用の安定と創出について ⑤中途離職者対策について 家族に介護者を抱えることで離職する労働者が、全国で年間10万人を超えている。家族への責任から離職を余儀なくされる労働者は、今後も増え続けることが予測されることから、労働力を確保する重要な観点である。短絡的な離職に至らないよう、企業に対し,情報提供を目的とする研修会の開催や、企業内の相談窓口の早期設置を1呼びかけること。 対応完了
H26-107-006 H26/12/19 第１課題　雇用安定・公正労働条件確保・男女平等社会の実現 （３）雇用の安定と創出について ①男女平等社会の実現に向けて 男女労働者の働き方の見直しや男性の育児・介護参加を促進するなど、男女がともに働き続けられる社会の実現に向けて積極的に取り組むこと。企業に対し、「子育て期短時間勤務支援助成金」「代替要因確保コース」など有効な制度を含め育児介護休業制度の活用を図るよう啓発すること。. 対応完了
H25-113-027 H25/11/21 Ⅴ産業経済部関係 ３．企業などの育成及び誘致 ①中小・零細企業の雇用確保に向けた一層の支援を図ること 対応完了
H25-114-001 H25/12/21 第１．雇用安定、公正労働条件確保、男女平等社会の実現 （１）活力あふれる富山県を創造する雇用の創出・定着について ④高齢者の雇用・就労環境改善について ・法の周知啓発を図るとともに「とやまシニア専門人材バンク」の活用について企業へ周知を行い、高齢者雇用環境の改善を図る 対応完了
H25-114-002 H25/12/21 第１．雇用安定、公正労働条件確保、男女平等社会の実現 （１）活力あふれる富山県を創造する雇用の創出・定着について ⑤中小企業における勤労者への福祉の支援について ・中小企業勤労者福祉サービスセンターが富山市、高岡市に設置されているが、砺波広域圏での設置について整えること 対応完了
H25-114-003 H25/12/21 第１．雇用安定、公正労働条件確保、男女平等社会の実現 （２）ワークルールの確立について ・職場におけるメンタルヘルス対策の充実・強化等を内容とする労働安全衛生法改正案の早期成立にむけ、県や国に働きかけること。職場のメンタルヘルス対策については、とりわけ中小事業場における取組を推進すること。 対応完了
H25-114-004 H25/12/21 第１．雇用安定、公正労働条件確保、男女平等社会の実現 （３）男女平等社会の実現に向けて ・仕事と育児や介護との両立支援の環境整備とワークライフバランス社会を社会全体で推進する必要がある。そのためには、男女に偏在しない労働時間の短縮や働き方の見直しを図るよう企業に働きかけること 対応完了
H25-114-006 H25/12/21 第１．雇用安定、公正労働条件確保、男女平等社会の実現 （３）男女平等社会の実現に向けて ③セクシャルハラスメント対策の啓発について ・富山労働局雇用均等室への相談の５割以上がセクシャルハラスメントである。およそ９割の企業に対策マニュアルが整備されていないのが現状であることから、企業のセクハラ根絶に向け積極的に働きかけること。 対応完了
H25-114-007 H25/12/21 第２　地域経済発展と地場産業の振興、育成 （２）中小企業支援について ・地域産業と市場を繋ぐ様々な産学官の連携をする仕組みを側面からサポートし、円安などの影響を受ける中小企業への「資金繰り支援」施策の実態やニーズの把握に努め、引き続き中小企業の資金繰りの円滑化を図ること。消費税率の引き上げに伴う価格転換が円滑に行えるよう周知啓発すること。加えて国にも働きかけること。 対応完了
H25-114-008 H25/12/21 第２　地域経済発展と地場産業の振興、育成 （５）地場産業の振興支援について ・高度な技術や、技法が保存伝承されている地場産業の振興を図ること。ベンチャー企業への支援についても異種産業との連携などへの柔軟な支援を行うこと。 対応完了
H25-114-032 H25/12/21 第6　民主的な行政推進と県民の権利保障 （2）北陸職業能力開発大学校・富山職業能力開発促進センターの存続について 平成23年度に「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」が成立し、25年度末までに都道府県へ移管することができるとなっている。 富山県は、ものづくり県であり,高度な技術を持つものづくりに携わる若者や技術者の育成が欠かせない.この法に関わる既存の「北陸職業能力開発大学校や富山職業能力開発センター」については、地元産業界の意向も踏まえ、今後も国の運営による維持存続を国に要望すること。 対応完了
H24-119-001 H24/04/01 (1)若年求職者の雇用・就労環境の改善 ①非正規労働者の就労環境改善に向け、関係機関及び周辺市町との連携のもと、派遣労働者、契約労働者を雇用、活用する企業に対し、「雇用に関わる法令の遵守」について、その周知を図ること。 対応完了
H24-119-002 H24/04/01 (1)若年求職者の雇用・就労環境の改善 ②企業、団体等と連携し、若年層の就業支援及び職場定着率向上のための取り組みを強化すること。 対応完了
H24-119-003 H24/04/01 (2)非正規労働者の雇用・就労環境の改善 有期雇用の労働者が同じ会社で5年を超えて働いた場合、本人の希望に応じ期間を限定しない「無期雇用」への転換を企業に義務付ける制度が、2013年に施行されることから「非正規雇用から正社員への転換」および処遇改善、均等待遇等に関する「企業内制度」の拡充、整備に向けた働きかけを強化すること。また、派遣労働者においても直接雇用等への処遇改善を働きかけること 対応完了
H24-119-004 H24/04/01 (3)障がい者の雇用環境改善 市内のすべての事業所・団体における障がい者法定雇用率の達成を目指し、関係の各団体との連携の上、就職を望む障がい者への就業支援等の具体施策をいっそう強化推進すること。「改正障害者雇用促進法」(2009年度施行)のいっそうの周知とともに、障がい者を受け入れるための職場の環境整備など、企業に対し更なる啓発を行うこと。 対応完了
H24-119-005 H24/04/01 (4)高年齢者雇用安定法に基づく高齢者雇用の確保・安定 定年の延長、定年制度の廃止をはじめ、最低でも希望者全員を対象とする雇用の延長を含めた「社内制度」等の早期確立に向け、各関係団体等と連携し、働きかけを強化すること。 対応完了
H24-119-006 H24/04/01 (1)企業誘致の促進 「比較的低い自然災害リスク」をはじめ、高速道路網や新幹線開業による物流や人の移動の利便性等の「立地の強み」を前面に、誘致促進に向け積極的に対応すること。 予算要求中
H24-119-010 H24/04/01 (4)中小企業存続への支援休制のさらなる拡充 消費税率10%への段階的な引き上げが決定したことに伴い、増税実施までの期間において、発注元企業、コンプライアンス(下請法や独占禁止法)に関して必要な体制強化を求めるよう、関係各機関等へ働きかけること。 対応完了
H24-119-011 H24/04/01 (5)起業予定者に対する「支援体制」の強化 市内で創業を志す「企業家」に対し、空き店舗・空き社屋、遊休地等の優先的な斡旋・貸与などをはじめとする具体的な支援策を推進すること。 対応完了
H23-098-001 H23/04/01 （１）①非正規労働者の就労環境改善に向け、関係機関との連携のもと、派遣労働者、契約労働者を雇用、活用する企業に対し、「雇用に関わる法令の遵守」について、その周知を図ること。 対応完了
H23-098-001 H23/04/01 （１）②若年層における「雇用のミスマッチ」の解消を目指し、就学時や職業教育段階におけるキャリア教育および職業体験の機会や諸制度を一層拡充し、「勤労観」や「職業観」の確立を促進する施策を推進すること。 対応完了
H23-098-001 H23/04/01 （１）③長期化する円高により、大手中小を問わず国内雇用への影響が懸念されるので、南砺市としても関係各機関や企業とも連携し、地域雇用の維持確保に向けた施策を展開すること。 対応完了
H23-098-001 H23/04/01 （２）①現行の雇用対策と並行した取り組みとして、『非正規から正規社員への転換制度」や「希望者全員が65歳まで働ける制度」について、すべての企業団体への積極的な導入を促す諸施策を展開すること。 対応完了
H23-098-001 H23/04/01 （２）②各企業、諸団体において、職業レベルからの「ノーマライゼーション志向」の一層の定着とともに、法定雇用率を上回って障がい者を雇用する企業に対する具体的なインセンティブの導入等も視野に、成果のあがる施策展開により、障がい者雇用環境の改善を積極的に推進すること。 対応完了
H23-098-001 H23/04/01 （４）①中小企業と中心とした「フルタイム労働者」のあるべき労働時間管理の一環として、過重労働や長時間労働の抑制に向けた施策を推進すること。また併せて「総実労働時間削減」に向け、企業・団体に対し、年次有給休暇の取得促進をはじめ、各種休暇取得のための環境を改善するよう働きかけること。 対応完了
H23-098-001 H23/04/01 （４）②2010年度の精神疾患等に係る労災申請件数が過去最多となった。「健康づくり推進と医療充実施策」の一環として、職場における「精神疾患」等に起因する「心的労災」の防止対策について、取り組みおよび対策を強化すること。 対応完了
H23-098-002 H23/04/01 （１）中長期的な対応として、「域内への企業進出：の魅力や有益度合いについて、その周知活動を一層進め、併せて地域労働者の働く場の確保と企業誘致による産業の活性化を目指すこと。 調査・協議中
H23-098-002 H23/04/01 （２）大型施設誘致や再開発のハード事業に偏重することなく歴史や伝統工芸等のソフト面を活かし賑わいの創出を図ること、また「賑わい」のあるまちづくり促進の一環として、「空き店舗の解消によって賑わいを再興」した全国でも「先進的な商店街」の手法の導入を検討する等、具体的な指導ものとで取り組みを進めること。 対応完了
H23-098-003 H23/04/01 （４）②不妊治療における休暇制度など雇用労働者が利用しやすい企業内環境に配慮するよう、企業に働きかけること。 対応完了
H23-098-005 H23/04/01 （１）②パーキングゾーンとして、民間施設（ショッピングセンター等）の駐車スペースの更なる拡大や利用実績に基づく現有箇所の拡充当、一層利用しやすい環境の整備に取り組むこと。 対応完了
H21-154-001 H21/04/01 平成22年度認定職業訓練事業実施に伴う補助金の交付 対応完了