| R06/10/21 |
生涯学習スポーツ課 スポーツ係 |
スポーツ振興、スポーツ推進を図る上で、体育館を含むスポーツ施設は大変重要な役割を果たしていますが、施設の老朽化に伴う維持管理経費を、限られた財政状況の中で対応していくには、人口に応じた施設全体の適正化によって、安全性を確保し、継続して利用できるようにしていくことが必要です。このことから、市では市内全体の公共施設の再編計画により、各地区にある体育館施設につきましては、令和8年度以降は市で行政財産として保有しないことを決定しております。
しかしながら、各地区にある体育館施設について、市で保有しないということは、すぐに施設を廃止するということではなく、地域づくり協議会等において引き続き利活用いただくことを前提に、施設の譲渡や貸付などの再編方法を説明しながら協議を進めているところです。
なお、災害時の避難所機能としては、避難人数の試算等により、市内４つの旧町地域の大規模な体育館を市として維持することとしており、災害の状況によって、そのほかにも避難所が必要となった場合は、利用できる施設を避難所として指定することとなりますが、地域づくり協議会で地区体育館施設を引き継がれた場合は、自主防災組織と連携され、日頃から地域の防災倉庫として備えておくことも可能となります。
今後、施設数が減っても、市民の誰もが日常的に市内のスポーツ施設で、気軽にスポーツに親しみ続けられるよう、総合型地域スポーツクラブの連携によって全市に展開し、地域を越えた多様な施設利用の利便性の向上により、利用者数の増加につなげるとともに、継続して維持する施設を最大限活用できる仕組みづくりを図っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
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