R06/11/01 |
こども課 子育て応援係 |
令和5年4月にこども基本法が施行され、国は「こどもまんなか社会」の実現にむけ、同年12月に「こども大綱」を策定し、その具体的な施策やプログラムを「こども未来戦略」としてまとめています。 具体的には、 ①若者・子育て世代の所得を増やす、 ②社会全体の構造や意識を変える、 ③すべてのこどもと子育て世帯をライフステージにおいて切れ目なく支援する の3つを基本理念とし、若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てできる社会、こども達が笑顔で暮らせる社会の実現をめざしすこととし、児童手当の抜本的拡充や出産・こども医療費、高等教育費等の負担軽減、伴走型支援、こども誰でも通園制度、こども・若者の安全・安心な居場所の充実など、「異次元の少子化対策」によって、2030年までに少子化のトレンドを反転させるとしています。 南砺市も、人口減少対策を市の最重要課題とし、本年度「南砺市総合計画後期アクションプラン」の策定を進めています。また、こども・子育て支援はその重点政策の一つであり、本年度策定中の「(仮称)南砺市こども計画」において今後5年間の目標値と具体的取組を定める予定です。 令和7年度以降の具体的な取組については、当事者であるこどもや子育て世代、さらにはそれらを支援する市民の声を参考に、市の目指すまちの将来像を踏まえて検討する予定であり、こども・若者やその保護者のみならず、こどもに関わるすべての市民が、「南砺に生まれてよかった」「ここで子育てしてよかった」「これからも暮らし続けたい」と感じられる取組を検討してまいります。
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