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受付年度 R07年度
枝番 R07-021-006
地域 南砺市
要望概要 2026年度南砺市予算編成に伴う要望書
件名 日本の食料自給率はわずか3 8%です。ところが政府は食料自給率向上の目標を公然と投げ捨てようとしています。食料の安定供給の責任を放棄した政府が、コメ不足という深刻な事態を引き起こしました。これまでの大規模化一本やりでは農家・農地の急速な減少を止めることはできません。家族的経営を含め、すべての農業者の所得を増やす政策への転換が必要です。国への働きかけを強く求めます。
提出者名 日本共産党南砺市委員会
提出書類 R07-021日本共産党南砺市委員会 （PDF形式 ： 2,440KB）
地内
路線/河川名
主担当 農政課 農政係
市以外での対応

 

対応状況
担当 連絡先 概算事業費 対応状況
農政課 農政係 調査・協議中

 

対応履歴
対応日 担当 内容 添付文書
R07/02/06 南砺で暮らしません課 要望を受け付けました。
R08/02/19 農政課 農政係 「食料自給率の向上と農業政策の転換を求める要望書」について、以下のとおり回答いたします。

１．食料自給率の向上と国の役割について
わが国の食料自給率（カロリーベース）が３８％と低迷している現状は、食料安全保障の観点から極めて重要な課題であると認識しております。２０２４年に改正された「食料・農業・農村基本法」において、政府は不測の事態における食料確保の強化を掲げていますが、自給率目標の達成に向けた具体的な道筋については、政府に対し、数値目標の形骸化を招くことなく、実効性のある具体的な施策を講じるよう、引き続き注視するとともに、機会を捉えて働きかけてまいります。
昨年、一昨年の猛暑による単収の減少や、その後の需給の混乱（コメ不足）は、消費者はもとより生産現場にも大きな不安を与えました。こうした事態を繰り返さないためにも、平時からの備えと適正な価格形成が不可欠であると認識しています。
本市としましても、昨今のコメ需給の不安定化や資材高騰が農家経営を圧迫している状況を重く受け止め、安定的な食料供給体制の構築に向け、国や県に対して実効性のある直接支払制度の拡充や経営安定対策、並びに多様な農業経営が持続可能となるための支援を強く働きかけているところです。

２．農家・農地の減少抑止への取り組み
本市の農業は、大規模経営のみならず、地域を支える家族経営や集落営農によって維持されています。持続可能な農業には多様な経営体の存立が不可欠であると考えており、そのことが農地と地域コミュニティを守ることにつながると考えております。
本市では、農地の受け皿となっている組織の再編・強化を目的とした「集落営農再生塾」を開催し、以下のとおり支援を強化しています。
・組織の持続性向上： 高齢化や担い手不足に悩む組織に対し、法人化の検討や経営の多角化、次世代へのスムーズな継承を伴走型で支援します。
・経営支援： 生産コストの上昇に対し、南砺市農業再生協議会等と連携し、付加価値の高い作物の導入や、スマート農業等による経費削減を推進します。
・多様な担い手の育成： 新規就農者や家族経営の後継者が安心して営農を継続できるよう、独自の助成制度の活用や相談体制の充実を図ります。

３．今後の対応
「農業者の所得を増やす政策への転換」というご指摘は、持続可能な地域農業を維持する上で不可欠な視点です。高い食料自給率（カロリーベース約７６％）を誇る富山県内でも有数の農業地帯である南砺市から、現場の声を国に届けるとともに、市独自のきめ細やかな振興策を推進してまいります。
国に対しては「食料安全保障の強化」と「直接支払制度の拡充」を求めつつ、家族経営を含むすべての農業者が希望を持って営農を継続できる環境づくりを推進してまいります。

 

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枝番 受付日 件名 対応状況