| R03/05/21 |
総務課 防災危機管理係 |
災害時要援護者の避難誘導は、早期の警戒・避難情報の発報や市と地元自主防災組織の連携が重要と考えています。令和２年度に地域づくり協議会の皆様との円卓会議のご意見をうけ、早期避難行動のためには、情報伝達と共有が重要であるとされ、防災アプリの普及・啓発を進めております。９月の総会では、市の警戒態勢と市民の皆様への避難情報伝達の流れや国の避難行動マニュアルの改訂により、「自らの命は自らが守る」意識の啓発と指定避難所でなくてもハザードマップによる危険度を確認した自治会公民館や民家であっても避難所として地域検討をお願いしているところです。
これまでの災害時要支援者名簿の調整では、明らかに要支援者となる介護度３以上や障がい者、難病患者の方以外について、６５歳以上の一人暮らしや高齢者世帯を対象に個別の登録要望調査を行っておりました。結果として登録しておけば安心の見地で登録者が多数となり、多くの登録者への支援を各自主防災組織で疑問視する意見をいただきました。令和３年５月の地域づくり協議会総会において、６５歳を７５歳以上とする意見聴取を行っているところです。令和４年度から新たな災害時要支援者名簿の調整方法に移行し、各地域の民生委員・児童委員の皆様に取りこぼしがないよう点検をお願いする方針で考えております。
具体的な避難方法についても、地域づくり協議会（自主防災組織）の皆様と協議しながら、連携による防災体制を高めていきます。
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