H28/11/09 |
交流観光まちづくり課 交流観光係 |
多言語による対応は、観光庁の「観光立国に向けた言語対応の改善・強化のためのガイドライン」により、「英語」を基本と考えます。 また、視覚的な図による表現で内容の伝達を直感的に行うことができるピストグラムの活用や、パンフレット、モバイル端末、職員による口頭案内、音声案内等と相互に補完することが効果的と考えます。 現状の市財政状況からすると、早急な整備は難しいと考えますが、国、県で該当するような補助事業あれば、表示方法の統一や視認性、景観の保全等にも考慮し、外国人旅行者のニーズに対応した整備を検討します。
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