| H29/05/03 |
福祉課 障害福祉係 |
基準額の見直しについては、視覚障がい者用の給付種目として「情報・通信支援用具」の基準額は100,000円、「視覚障がい者用活字文章読上げ装置」の基準額は99,000円、「視覚障がい者用拡大読書器」の基準額は198,000円となっているため、必要な性能に応じた給付種目を選ぶことにより、対応可能と考えております。
耐用年数については、パーソナルコンピュータのソフトウェアのバージョンアップが2～5年のことが多いため、「情報・通信支援用具」の耐用年数を3年に短縮したいと考えております。
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