| R02/01/30 |
地域包括ケア課 長寿介護係 |
現在、障がい者への補装具費の支給制度の中で、身体障害者手帳（聴覚）をお持ちの方には補聴器の購入助成などを行っています。
また、平成３０年からは、一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医の診察を経て、治療のため等に必要とされる補聴器の購入費用については、医療費控除の対象にもなっています。
加齢性難聴は、近年、うつや認知症の危険因子の一つとして指摘されていますが、発症にはさまざまな要因があり、その仕組みが解明されておらず、認知症予防との関連性も未だ十分に立証されていない状況にあります。
国においては、平成３０年度から「聴覚障害の補正による認知症機能低下の予防効果を検証するための研究」が開始されています。補聴器購入に対する公的補助について、国・県に求めるようにとのことですが、本市としてはその検証結果を踏まえた上で対応等を検討してまいります。
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