R05/03/02 |
教育総務課 総務係(教育総務課) |
国は、本年4月に発足するこども家庭庁の下で、今の社会において必要とされる、こども・子育て政策を体系的に取りまとめるとしています。今後、具体化される施策を確認したうえで、市として給食費の無償化をすべきか検討します。 コロナ禍における子育て世帯への支援として、令和5年度も給食費の軽減対策事業を実施します。食材の高騰に対する支援とともに、現在学校間でばらつきのある保護者負担についても、負担の高い学校分の差を補填することで、市内どこの学校においても公平な負担となるよう見直しを実施します。
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