> 対応状況表示

対応状況表示

注意 印刷用ページ
受付年度 H25年度
枝番 H25-113-009
地域 南砺市
要望概要
件名 Ⅱ教育委員会関係
1.小中一貫教育の推進
・中一ギャップの解消や学力向上を目指した小中一貫教育の導入を図ること
提出者名 南砺市議会自民クラブ
提出書類 要望書 (PDF形式 : 271KB)
地内
路線/河川名
主担当 教育総務課 学務係
市以外での対応

 

対応状況
担当 連絡先 概算事業費 対応状況
教育総務課 学務係 対応完了

 

対応履歴
対応日 担当 内容 添付文書
H25/11/21 市民協働課 要望を受け付けました。
H26/12/17 教育総務課 学務係  9年間を見通した指導体制の確立に向け、同じ校区内の小・中学校がまずカリキュラムの共通部分について協議し、生徒指導体制の共通化を図るなど、小中連携型教育を進めているところです。また、今年度から利賀・井口地域において、小中学校の教員の相互乗入授業を進め、小中一貫教育も視野に入れた調査研究に取り組んでいます。
平成27年度からは、さらに中学校区ごとに9年間を見通した年間指導計画を作成したり、黒板の書き方やノートのとり方などについて基本的なスタイルを決めたりすることにしています。また、学習発表会など、学校行事における小中学校交流活動を推進したいと考えています。

 

関連する要望
枝番 受付日 件名 対応状況
R05-014-001 R05/10/27 利賀の義務教育学校化と平・上平の義務教育学校化について、実現に向けての対応 要望受付
R03-038-006 R04/01/24 4②小中一貫校推進に当たり、市民にメリット・デメリットを示し、よく理解が得られるようにするためにも、「つばき学舎」の先生方をはじめ、専門家の意見を含め、教育委員会としても十分な検討を行われたい。 対応完了
H29-039-003 H29/09/20 3,井口小中学校の一貫校について 学校教育に関して、改正学校教育法で新たに規定された「義務教育学校」の早急な実現に向けて積極的な検討を要望する。 要望受付
H29-042-009 H29/09/26 個別要望 井口小・中学校 ・小中学校一貫校(義務教育学校)への対応について 井口小中学校、利賀小中学校について、段階的に導入を検討するとされているが、全体計画の概要及び現時点での進捗状況に関する情報手開示をしてほしい。 要望受付
H29-047-022 H29/10/18 2.教育部関係 (2)学校教育を取り巻く課題について ⑥昨年、学校教育法の改正により施行された義務教育学校いわゆる小中一貫教育については、9年間一貫した教育の構築、中一ギャッフの解消などがあるが、人間関係の固定化や教職員の免許の取得等課題もあることから現在の小中連携教育を推進され多面的な検討を図ること。 要望受付
H28-058-041 H28/09/12 4.子育て・教育環境の充実について (3)小・中学校一貫教育の推進 少子化に伴い、児童生徒の減少に歯止めがかからず、小・中学校ともに複式学級による学級編制を余儀なくされる状況となっています。 本年度施行の改正学校教育法で新たに規定された「義務教育学校」の実現に向けて積極的な検討をお願いします。 対応完了
H28-058-042 H28/09/12 4.子育て・教育環境の充実について (4)小・中学校の複式学級解消 学校は地域活力の源です。小・中学校の複式学級を解消する関係規則の改正などを国・県に働きかけていただき、小規模小・中学校の学習環境整備に格段のご配慮をお願いしたい。 対応完了
H28-067-015 H28/11/04 少子化等により学校教育を取り巻く複雑化・多様化する課題への対応 ③小中連携型教育事業への取り組みから、小中慣教育への取り組みへの進展、さらに本年4月に「改E学校教育法」が施行され、弾力的なカリキュラムの運用により、特色ある教育や「中一ギャップ」の解消も期待されている。「義務教育学校」への制度化を踏まえて、多面的な検討を加速させること。 対応完了
H27-065-019 H27/11/13 4.子育て・教育環境の充実について (4)小・中学校一貫教育の推進 児童数減少に伴い小学校・中学校複式学級による学級編制を余儀なくされ る状況となっている。このことにより、教員配置が減となり教育活動に大きな弊害となっている。いろいろな教育活動を小・中学校が連携して実施しているが、小・中学校の教員免許の関係もあり、一貫した教育活動に支障をきたしている。 小学校への英語の導入等においては、免許による制約を受けることなく、幅広い教育活動が実践できるよう関係機関への要望をお願いしたい。 対応完了
H27-078-012 H27/11/30 4.教育環境の整備を ②小中学校が連携し、情報交換や相互交流を行い、円滑な接続を目指すことは大切なことです。しかし、「小中一貫教育」が「中1ギャップ」の解消にはつながりません。「義務教育学校」の制度化は慎重に検討されたい。 対応完了