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受付年度 H26年度
枝番 H26-084-005
地域 南砺市
要望概要
件名 Ⅰ．総務部関係
２．災害危機管理体制の強化
②避難行動要支援者やその他要配慮者の安全のため、その種別や特性に応じ安否確認や避難誘導、防災訓練など支援体制の確保強化に努めること。
提出者名 南砺市議会自民クラブ
提出書類 要望書 （PDF形式 ： 332KB）
地内
路線/河川名
主担当 総務課 防災危機管理係
市以外での対応

 

対応状況
担当 連絡先 概算事業費 対応状況
総務課 防災危機管理係 対応完了

 

対応履歴
対応日 担当 内容 添付文書
H26/12/02 市民協働課 要望を受け付けました。
H26/12/18 総務課 防災危機管理係 　昨年度の災害対策基本法の改正を受けて、市では新たに避難行動要配慮者名簿の作成を行ったところであり、当該自治会へ配布を行ったところです。それらを今後、自主防災組織が行う防災訓練や防災会議等に活用いただき、要配慮者の安否確認、避難誘導等の強化を図りたいと考えています。
R03/05/21 総務課 防災危機管理係 　災害時要援護者の避難誘導は、早期の警戒・避難情報の発報や市と地元自主防災組織の連携が重要と考えています。令和２年度に地域づくり協議会の皆様との円卓会議のご意見をうけ、早期避難行動のためには、情報伝達と共有が重要であるとされ、防災アプリの普及・啓発を進めております。９月の総会では、市の警戒態勢と市民の皆様への避難情報伝達の流れや国の避難行動マニュアルの改訂により、「自らの命は自らが守る」意識の啓発と指定避難所でなくてもハザードマップによる危険度を確認した自治会公民館や民家であっても避難所として地域検討をお願いしているところです。
　これまでの災害時要支援者名簿の調整では、明らかに要支援者となる介護度３以上や障がい者、難病患者の方以外について、６５歳以上の一人暮らしや高齢者世帯を対象に個別の登録要望調査を行っておりました。結果として登録しておけば安心の見地で登録者が多数となり、多くの登録者への支援を各自主防災組織で疑問視する意見をいただきました。令和３年５月の地域づくり協議会総会において、６５歳を７５歳以上とする意見聴取を行っているところです。令和４年度から新たな災害時要支援者名簿の調整方法に移行し、各地域の民生委員・児童委員の皆様に取りこぼしがないよう点検をお願いする方針で考えております。
　具体的な避難方法についても、地域づくり協議会（自主防災組織）の皆様と協議しながら、連携による防災体制を高めていきます。

 

関連する要望
枝番 受付日 件名 対応状況
H26-069-001 H26/11/05 （１）消防力の向上 ①消防ポンプ車や耐震防火水槽、屯所をはじめとする消防施設等について、整備・更新の促進をはかること。 　・消防ポンプ車の更新の促進 　・効率的な出動に向けた、屯所の整備 対応完了
H26-069-002 H26/11/05 （１）消防力の向上 ②消防署跡地（城端、井波庄川、福野、福光）の有効活用については、地域の防災拠点としての利用を図るなど、幅広い市民の意見を取り入れ、早期に方針を打ち出すこと。 対応完了
H26-069-004 H26/11/05 （２）豪雨対策 　各地域における浸水対策の取組を進め、早期に対策の効果が発揮されるよう取り組むこと。 　・防災資材（土のう、充填用砂）備蓄箇所の周知及び利用方法の訓練実施 対応凍結
H26-069-005 H26/11/05 （３）避難所開設に伴う連絡体制について 　平成２６年１０月１３日台風１９号が市に接近した際に、市内一部地域に避難準備情報が発令された。しかし、どのような地域にどのような基準に基づいて発令されたのか、どこまで情報が伝わっていたのかが市民からみるとわかりにくく、市民がどのような動きをすればいいのか理解されなかった。 また、避難所の開設についても、誰がどのように取組むのかが周知されていないほか、実際に設置される場合において、市の体制にも限界があることが想定される。 このことから、災害の発生が予測されるときの市民の行動や地域の取組みについて検討され、新たにマニュアル化されたものを示されるとともに周知されたい。 対応完了
H26-084-004 H26/12/02 Ⅰ．総務部関係 ２．災害危機管理体制の強化 ①防災マニュアルの見直しを図り、地域自主防災組織等へ確実に伝達して周知するとともに、災害時緊急指令に対し、関係者が理解と認識を共有できるよう周知徹底に努めること。 対応完了
H24-128-004 H25/01/24 ④沖縄県民は島ぐるみの揺るがぬ意思として、オスプレイ配備の撤回、米軍普天問基地の閉鎖・撤去を宣言しています。日本全土でオスプレイの低空飛行訓練が計画されています。オスプレイ配備を撤回し、全国での無法な低空飛行訓練を中止するよう働きかけられたい。 対応完了
H24-128-005 H25/01/24 ⑤尖閣諸島、竹島は日本の領土です。また、択捉、国後の南千島はもちろん、千島列島全体が日本の領土です。理的対応の強や軍事的対応論をきびしく自制することが必要です。歴史的事実と道理にたって外交交渉で解決するよう働きかけられたい。 対応完了