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R07-021-001 トランプ米政権は、世界の平和秩序も経済秩序も根底から壊す勝手放題を続けています。トランプ政権言いなりの大軍拡で、GDP比3. 5 %以上、年間21兆円の大軍拡が実行されれば、暮らしの予算が削減となり、途方もない大増税、国家財政の大破綻は必至です。戦争の準備でなく、平和の準備こそ必要です。憲法9条を生かした平和外交によって平和を創出するよう国に求められたい。 対応凍結
R07-021-002 いま世界は、文字通り、「戦争か、平和か」の歴史的岐路に立っています。被爆8 0年の広島市、長崎市で行われた平和記念式典でも、原水爆禁止世界大会でも、「核抑止」論への厳しい批判が行われました。「抑止論」が、核兵器の非人道性の告発とは両立しえないものであること。「安全保障」の見地でも、その合理化論が成り立たないことを明らかにしました。核兵器禁止条約を推進し、一刻も早い日本の参加を求められたい。 対応凍結
R07-021-003 参院選の結果、衆参両院で、何らかの形で消費税減税を公約に掲げた政党が多数になりました。財源をどうするかが問われます。日本共産党は「大企業と富裕層に応分の負担を」求めます。「赤字国債を出せばよい」との主張もありますが、金利上昇による影響、巨額の利払い、インフレの危険、大企業・富裕層への優遇を温存することになります。消費税の廃止を目指し、緊急に5 %への減税を求められたい。
 対応凍結
R07-021-004 国連は、世界全体で温室効果ガスの排出量を2 0 3 5年までに19年比6 0%削減する必要があるとしています。ところが日本政府は、「2 013年度比6 0%削減」(19年度比で5 3 %削減)にとどめようとしています。2 0 3 5年度までに、①温室効果ガスを2 013年度比で7 5～8 0 %削減する。②3 5年度までに電力の再エネ比率を8割とし、3 0年度までに石炭火カゼロ・原発ゼロとするよう働きかけられたい。 対応凍結
R07-021-005 市民の運動が広まり、選択制夫婦別姓、同性婚、(性別にとらわれない婚姻の平等)、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准、男女賃金格差の是正、性暴力の撲滅など、世論と社会に大きな変化が起きています。2024年10月、国連・女性差別撤廃委員会は、ジェンダー平等への日本政府のとりくみの遅れに厳しい勧告を行いました。ジェンダー平等、個人の尊厳、多様性を尊重する社会をつくるため働きかけられたい。 対応完了
R07-021-006 日本の食料自給率はわずか3 8%です。ところが政府は食料自給率向上の目標を公然と投げ捨てようとしています。食料の安定供給の責任を放棄した政府が、コメ不足という深刻な事態を引き起こしました。これまでの大規模化一本やりでは農家・農地の急速な減少を止めることはできません。家族的経営を含め、すべての農業者の所得を増やす政策への転換が必要です。国への働きかけを強く求めます。 調査・協議中
R07-021-007 国保加入の高校生以下の割合は、令和5年度で9. 5 %です。令和6年度決算では、国保財政調整基金が6億1千万円あります。3年間の保険給付費平均額が3 3億4千万円で、国の基金積立指導額が、平均額5 %ですから、1億6千万円となり3. 8倍も溜め込んでいます。とくに「均等割」は子どもの数が多いほど国保税が上がり、子育て支援に逆行します。市独自であっても子どもの「均等割」の廃止をはかられたい。 調査・協議中
R07-021-008 ふるさと納税は本来の寄附とは違い、返礼品のぶんどり合戦になっています。暮らしが厳しくなるなかで、年々ふるさと納税の件数、金額が伸びています。しかし、この制度は、高額所得者ほど恩恵が大きく、地方交付税の原資がたりなくなっていきます。度々、制度の見直しや規制強化が行われてきており、いつまでも続くとは思われません。ふるさと納税の廃止を国に求められたい。 要望受付
R07-021-009 介護保険開始から2 5年になります。自公政権は社会保障削減路線の改悪を繰り返し、介護事業所への影響は多大です。地域での介護基盤の崩壊を防ぐために、国庫負担を増やし、介護労働者の賃金を国の責任で「全産業平均」並みに引き上げる。また、訪問介護の基本報酬引き下げを撤回し、減額された分を補填する措置をとるよう国に働きかけられたい。 要望受付
R07-021-010 極右・排外主義の台頭は、弱肉強食の新自由主義、それにもとづくグローバリゼーションが、ごく一部の超富裕層と大企業に巨額の富を集中し、格差を広げていることの、反動的なあらわれです。くわえて日本の場合、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配を美化し、戦前の専制政治への回帰を志向する点で、欧米にない特異な時代逆行性です。
デマやフェイクで外国人を差別することがないよう、対応を図られたい。 		調査・協議中
R07-021-011 全国の原発3 3基のうち14基が再稼働し、原子力規制委員会による審査中は、志賀2号機を含む7基です。政府は2 0 2 4年2月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で従来の「可能な限り原発依存度を低減する」という表現を削除しました。能登半島地震で、地震と原発事故による複合災害が発生した場合、住民が避難することも屋内退避も難しいことを証明しました。志賀原発の再稼働を許さず廃炉を求められたい。 対応凍結
R07-021-012 庄川は市民の飲み水や農業用水の水源です。産業廃棄物の処分場が必要なのは当然ですが、水源地につくることが問題です。昨年7月金沢市の伏見川橋で基準値を超過するPFAS (有機フッ素化合物)が確認され、上流にある産業廃棄物処理場が原因であると確認されました。産廃施設の管理は未来永劫続きます。合わせて、産廃処理施設で、PFAS除去が技術的にできないとすればどのような対応を取るのか。いずれにしても、高山市六厩(むまや)地区での産廃処分場建設計画に明確に反対を表明されたい。 要望受付
R07-021-013 「上下水道料金検討委員会」から提言書が出されました。大幅な値上げを提言していますが、基本水量制の見直しなど、一人暮らしのお年寄り世帯などへの配慮は評価します。しかし、公営企業会計で独立採算を原則とした経営は必要ですが、あまりにも大幅な値上げであり、一般会計からの補填で住民負担の軽減を図られたい。 調査・協議中
R07-021-014 高齢者補聴器購入に助成を求める会では、昨年7 01人分の署名を添え要望書を提出しました。独自に助成を行う自治体が増え、昨年11月時点で518市町村に。県内では、小矢部市、滑川市、黒部市で助成し、今年度から入善町でも6 5歳以上で所得制限なし、上限3万円を補助しました。市独自でも加齢性難聴者に対する助成をされたい。 要望受付
R07-021-015 公共事業は豊かな地域社会の実現をめざし、公共物や公共サービスの質の確保を目的とされます。「公契約条例」は、自治体が発注する公共事業・業務委託等に従事する者の賃金・報酬下限額を設定し、自治体・受注者の責任等を契約事項に加えることを定めた条例です。国に対して「公契約法」の制定を求めるとともに、市としても「公契約条例」を制定し、建設労働者の環境改善をはかられたい。 回答完結
R07-021-016 政府は小学校を念頭に2 0 2 6年度に給食無償化を実施するとしています。これまでに県内では朝日町、上市町が無償化し、氷見市が今年度から半額無償化しています。市は物価高騰対策として12月補正でも増額し、実質15%を超える補助を行っています。政府の対応を踏まえ、中学校までの無償化をはかられたい。全国学カテストは、回を重ねるごとに、点数競争が激化しています。学ぶことは本来、新しいことを知る楽しい営みのはずなのに、そのよろこびが奪われています。全国学力テストの予算は教育条件の整備に回すべきです。学校・地域を点数競争に追い込み、本末転倒の事態を招いている全国学カテストは直ちに廃止するよう国に働きかけられたい。 調査・協議中
R07-021-017 政府は小学校を念頭に2 0 2 6年度に給食無償化を実施するとしています。これまでに県内では朝日町、上市町が無償化し、氷見市が今年度から半額無償化しています。市は物価高騰対策として12月補正でも増額し、実質15%を超える補助を行っています。政府の対応を踏まえ、中学校までの無償化をはかられたい。全国学カテストは、回を重ねるごとに、点数競争が激化しています。学ぶことは本来、新しいことを知る楽しい営みのはずなのに、そのよろこびが奪われています。全国学力テストの予算は教育条件の整備に回すべきです。学校・地域を点数競争に追い込み、本末転倒の事態を招いている全国学カテストは直ちに廃止するよう国に働きかけられたい。 要望受付
R07-021-018 いじめ、不登校は、全国、県、市ともに過去最多を更新しています。「いじめ」を発見しやすい立場にある養護教諭の増員をはかること。また、深刻化している「いじめや不登校」の問題についての教員の研修を保障するなど、対応をはかられたい。 調査・協議中
R07-021-019 防衛省は「防衛白書」を毎年7月頃発行しています。2 0 21年に防衛 省が小・中学生を対象とした「はじめての防衛白書」をホームページで公開し、国内や韓国・中国などからも強い抗議が上がりました。このような白書を防衛省が昨年6月、8県に配布しました。ウクライナが攻められた解説で、「防衛力が足りなかった」からと正当化し、「憲法9条」も「平和外交」も登場しません。市へ送られても、受け取りを拒否されたい。 調査・協議中
R07-021-020 公共施設や学校で「生理の貧困」の支援として、生理用品を無償提供している自治体が増えています。内閣府の調査では、2 0 2 4年10月時点で、全国で9 2 6自治体に上ります。小矢部市では21年度から始め、年間費用は3力所で計2万円とのことです。魚津市は2 2年度から全ての小中学校に設置。朝日町は21年度から一部の学校で設置し、富山市など複数の自治体では保健室に常備しています。市でも検討されたい。 調査・協議中