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受付年度 H26年度
枝番 H26-078-003
地域 南砺市
要望概要 2015年度南砺市予算編成に伴う要望書
件名 １．安倍政権に対し、市民のくらしを守る立揚での働きかけを
④家族農業を締め出し、食料自給率を激減させる"亡国農政"。大企業の儲けを最大限化するために国境をとりはらうTPP参加への暴走に加え、農業を企業のビジネスチャンスにするための「農政改革」に反対されたい。
提出者名 日本共産党南砺市委員会
提出書類 要望書 （PDF形式 ： 214KB）
地内
路線/河川名
主担当 農政課 農政係
市以外での対応

 

対応状況
担当 連絡先 概算事業費 対応状況
農政課 農政係 調査・協議中

 

対応履歴
対応日 担当 内容 添付文書
H26/11/28 市民協働課 要望を受け付けました。
H26/12/11 農政課 農政係 本市農業が、将来にわたり農産物を安定的にしていくとともに、多面的機能、文化の継承等農村生活を維持しながら、個々の農業所得の向上と経営の体質強化により、持続性のある農業を行っていくことが重要であると考えてます。
　今後とも、持続性のある農業経営が営める施策について国に要望していきますし、市農業者の経営向上に繋がるかどうかといった視点で判断いたします。

 

関連する要望
枝番 受付日 件名 対応状況
R05-017-003 R06/02/01 １⑤価格保証・所得補償を抜本的に強化することを農業政策の柱に据え、予算を大幅に増やして農業を基幹産業として再生するよう働きかけられたい 実施中
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H24-128-003 H25/01/24 ③TPPは「例外なき関税ゼロ」を大原則にしています。食料自給率は13%まで低下します。また「非関税障壁の撤廃」も大原則にしています。食の安全、医療、金融、保健、官公需・公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野で「規制緩和」と「アメリカ型ルール」が押し付けられます。TPPに断固反対されたい。 対応完了