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受付年度 R05年度
枝番 R05-017-003
地域 南砺市
要望概要 ２０２４年度南砺市予算編成に伴う要望書
件名 １⑤価格保証・所得補償を抜本的に強化することを農業政策の柱に据え、予算を大幅に増やして農業を基幹産業として再生するよう働きかけられたい
提出者名 日本共産党南砺市委員会
提出書類 要望書 （PDF形式 ： 364KB）
地内
路線/河川名
主担当 農政課 農政係
市以外での対応

位置図不要

 

対応状況
担当 連絡先 概算事業費 対応状況
農政課 農政係 実施中

 

対応履歴
対応日 担当 内容 添付文書
R06/02/01 南砺で暮らしません課 要望を受け付けました。
R06/05/07 農政課 農政係 　現在、国で「食料・農業・農村基本法」の改正等を審議されており、食料安全保障の強化に加え、生産コストの適切な価格転嫁への支援等を基本理念に位置付け、農政の再構築を目指しておられます。
　市といたしましても、引き続き、国・県の施策に歩調を合わせながら、加えて、持続可能な集落営農への再生や環境に配慮した有機農業の推進等、市独自の事業も積極的に行い、限りない農業の維持・発展と農村コミュニティの活性化の実現を後押ししていきたいと考えています。

 

関連する要望
枝番 受付日 件名 対応状況
H30-053-013 H30/12/12 第2課題地域経済発展と地場産業の振興・育成 (3)農林業の振興と後継者政策について ①食の自然力向上に向けた持続可能な農林業の振興と、産業従事者の後継者不足が課題となっていることから、後継者の育成・確保を支援すること。 対応完了
H27-077-037 H27/11/11 農林業の振興 ①TPP大筋合意に基づき、米、牛肉、牛乳の価格下落等が予想されることから、農業者を守るため価格補填を強く国・県に働きかけること。 対応完了
H26-078-003 H26/11/28 １．安倍政権に対し、市民のくらしを守る立揚での働きかけを ④家族農業を締め出し、食料自給率を激減させる"亡国農政"。大企業の儲けを最大限化するために国境をとりはらうTPP参加への暴走に加え、農業を企業のビジネスチャンスにするための「農政改革」に反対されたい。 調査・協議中
H24-128-003 H25/01/24 ③TPPは「例外なき関税ゼロ」を大原則にしています。食料自給率は13%まで低下します。また「非関税障壁の撤廃」も大原則にしています。食の安全、医療、金融、保健、官公需・公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野で「規制緩和」と「アメリカ型ルール」が押し付けられます。TPPに断固反対されたい。 対応完了